必要な書類

家族葬・終活・葬儀費用

葬儀に必要な書類(役所への届出)

故人が亡くなると、名義変更や解約などさまざまな手続きを行います。やるべきことが多すぎてうっかり手続きを忘れてしまわぬよう、ここでは期限別に必要となる手続きをご紹介します。

■死亡後、7日以内に行うべきこと

以下の書類手続きは死亡後7日以内と定められていますが、火葬の際に必要となる書類もあるので、葬儀前に手続きを済ませておきましょう。

①死亡届:死亡地・住所地・本籍地のいずれかの役所で、24時間365日受け付けています。届出人の印鑑も必要となります。死亡届は、生保の手続きなどで必要となることがあるので5枚くらい複写を用意しておきましょう。斎場のスタッフに代理で提出してもらうこともできます。
②死亡診断書:死亡届を提出する際に必要となる書類です。病院で臨終を迎えた後、斎場へ行く前に担当の医師から受け取ります。
③火葬許可証:死亡届提出と同時に、市区町村が発行します。火葬する際に必要となります。
④埋葬許可証:火葬場で火葬が終わったら、必要事項を記入してそのまま埋葬許可証となります。通常、四十九日の納骨の時に使用するのでお骨と一緒に保管しておくことをおすすめします。

■死亡後、14日以内に行うべきこと

いずれも、市町村に申請する手続きです。死亡後14日以内ですので、葬儀が終わった後、でも差し支えはありません。

①世帯主変更届:故人が世帯主だった場合に提出します。ただし、遺族が妻だけなど、新しい世帯主が明らかな場合は不要です。
②国民年金保険加入の手続き:故人が健康保険の加入者だった場合に、被扶養家族が、死亡した日の翌日から14日以内に国民年金への加入手続きが必要となります。
③介護保険資格喪失届:65歳以上の方、または40歳以上65歳未満で要介護認定を受けていた方が死亡した場合に提出します。

■死亡後、すみやかに行うべきこと

大きく分けて6つに分類されます。期限はありませんが、速やかに手続きを行いましょう。

①名義の変更:電気、ガス、水道、NHK、電話、通信関連、住宅ローン、賃貸契約など
②身分証の返却・解約:免許証、パスポート、保険証、年金手帳、クレジットカード、携帯電話、ICカードなど
③公的年金の手続き:年金受給停止の手続き、遺族給付など
④給付金の請求:葬祭費、埋葬料、高額医療費、生命保険の死亡保険金など
⑤必要に応じて行う手続き:純確定申告など
⑥相続確定後に行う名義変更の手続き:不動産、預貯金、有価証券など

なお、遺族給付や高額医療費などの給付金の受取に際しては、給付を受けるのに必要な条件を満たしているかどうかあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

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・火葬式

通夜や告別式を行なわずに火葬の儀だけを行なう葬式のことを「火葬式」と言います。
葬儀の費用を抑えたい、身内だけでささやかな葬式がしたいと言った考えのご家族が、火葬式を選ぶことが多いです。
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・直葬

通常の葬儀ならば、通夜と告別式を行なってから火葬になりますが、火葬のみで行なわれる葬式を「直葬(ちょくそう)」と言います。
個人の故郷が遠いため、火葬だけ先に済ませる場合や、別の日に斎場にて一般参列者を呼んでの本葬を行なう場合などに、直葬を選ぶことが多いです。
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・一日葬

通夜を行なわずに告別式と火葬の儀だけを行なう葬儀を「一日葬」と言います。
火葬の儀だけでは、ゆっくりとお別れができない上に、遺族以外の人が故人とお別れをする機会がないため、一日葬を選ぶ人が多いです。
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